仕事と介護~介護離職しないために~

公開日: : お知らせ, コラム

 ① 厚生労働省の取り組み

 高齢者人口の増加と共に、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加の傾向にあり、今後は段階の世代が70歳代に突入し、ますます増加すると見込まれている。

介護する側は特に働き世代で、管理職として責任の重い役職に従事している方も少なくない。しかし、介護は育児とは違い、突発的に問題が発生することも多く、またどれぐらいの年数がかかるのかが全く分からず、長期化するケースも多くある。

平成24年総務省就業構造基本調査によると平成19年10月~平成24年9月までに家族の介護・看護のために前職を離転職した人は総計で439,300人、そのうち女性が353,800人、年齢階層別内訳では40~59歳が222,500人と全体の50.7%を占めている。

管理職や働き盛りの離職は会社にとっても損失となるため、仕事と介護を両立できるよう、厚生労働省でも介護休業制度等の政策の整備や介護する側と企業の両方に対して支援状況を把握し、介護休業制度等を取得できるよう、対策を打ち出している。

仕事をしながら介護をしている方が利用できるのは主に下記の制度である。

○介護休業制度

○介護休暇制度

○介護のための勤務時間の短縮等の措置○その他の制度(時間外労働を制限する制度/深夜残業を制限する制度)

30人以上の従業員がいる事業所での整備状況は平成17年度は55.6%であったのに対し、平成24年度は89.5%と大きく伸びている。5人以上の従業員がいる事業所で55.6%だったものが65.6%に伸びている。しかし、平成24年度の介護休業取得者の割合は、3.2%、介護休暇取得割合は2.3%と、侵透しているとは言えない状況がうかがえる。

 しかし、このような制度があることは知っておいた方がいい。実際に取得できなくても、いざとなったら使える制度があるということを知っていることで、何かの支えになることもあるのではないだろうか。

 働きながらの介護はとても大変である。しかし、介護には計測的な経済的負担。そして介護が終了した後にも介護する人の人生は続いていくのである。とても大変なこととわかっているが、‘辞めない覚悟’を決めることも介護を続けるコツの一つといえると思う。bba00438dd7a3f5054c1d78da908ba5d_s

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