介護施設の倒産

公開日: : お知らせ, コラム

今年4月に介護報酬が引き下げに。報酬が引き下げられるということは、同じサービスを提供しても収入が低くなるということ。

景気が良くなると人材が不足しがちな業界は人の確保が厳しくなる。

介護業界も残念ながら人材不足が深刻な業界の一つと言える。その中で、他業種との競合も出てくるので、人材を確保するためには、介護報酬が下がったとしても、職員に支払う給与は下げない、もしくは上げているという事業所も少なくないようだ。

収入が減少し、消費税の引き上げも等、給与面での支払いの増額に加え、オリンピックによる建築費の高騰、高齢者事業所の数の倍増等、生き残り競争が激しく、2013・2014年の介護関係事業所の倒産件数は過去最悪の件数だそうだ。

厳しい状況の中、質の高いサービスの維持、優秀な人材の確保等問題は多くある。20150821

 

 

 

 

 

手厚い介護の提供を考えればいい人材の確保とある程度の人員数は必要である。しかし、法律で定められている職員数は決して多いとは言えない。最低限を確保できなければ利用者の人数を減らさなくてはならない。すると収入が減り、経営にも影響がでてくる。悪循環になってしまう。

小さくて小回りが利く事業所は経営面で大手にかなわない。大手の施設ができると職員が転職してしまうという現状もあるようだ。

高齢社会で益々需要が増える介護業界。

頑張っている人が疲れ果てるまで頑張るしかない状態で支えられている、という状況は利用する側にも介護業界にもいいことではない。

人の生活や時には命にかかわる仕事、誇りをもって安心して働ける仕事の一つとなる日が一日も早くなるといいとのだが。

 

 

 

 

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